2018/01/06

不倫の相場をカミングアウト!慰謝料、裁判費、弁護士代まで

不倫期間〇ヶ月では慰謝料はいくらなの?

という質問。

 

間違っている人、多いですが、

判断基準は年数だけじゃありません!

 

実は様々な角度から判断されています。
その判断材料となっている事項を詳しくお伝えします。

被害の程度を評価する

被害

慰謝料は、被害がどのくらいあるのか、被害の大きさや責任度の重さによって慰謝料に変動があります。

一つ一つ見ていきましょう。

 

~期間編~

婚姻の期間
 結婚期間が長ければ長いほど、被害は大きいと評価されます。

不倫の期間  
  年数によって長ければ長いほど、被害は大きいと評価されます。

 

~家庭状況編~

不倫前の結婚状況 
  夫婦仲がもともと悪かったということが判明したら、不倫した側の責任は軽いと評価されます。

夫婦の別居状況
 不倫前から夫婦が別居している場合は不倫した側の責任は軽くなります。
 または別居期間が長ければ長いほど、責任が軽いと評価されます。

修復の可能性
 夫婦としての関係性を修復できるかどうか。
 修復不可能の場合は責任が軽くなります。

子供への影響度合い 
 子供の年齢も判断材料の一つです。
 子供が幼いと精神的に不安定になりやすいという意味で、被害が大きいと判断されます。

離婚後の経済状況 
 責任の度合いと言うよりは増額するかどうか。
 子供を引き取った女性が経済的に生活困難に陥りやすいため、増額されることがあります。

 

~愛人との状況編~

年齢  
   男性の年齢と女性の年齢によります。
 女性の年齢が低ければ、男性の責任が大きいと判断されがちです。

積極的に誘ったか 
 積極的に誘った方の責任が重くなります。
 上下関係やパワーバランスなどを加味し、断りづらい関係であればあるほど責任は大きくなります。

関係の継続性
 別れると言いつつも、密会して関係が継続していた時などは責任度が重くなります。

略奪婚狙いか 
 愛人が子供をつくり、夫婦を離婚にもっていくなど。
 

~不倫した本人の性質編~

異性関係
 もともと異性関係がだらしない、浮気性だったなど。
 その場合は被害が大きいと考えられます。

職業、収入
 例えば、「お金持ちだから簡単に金で解決できる」といった考えの場合。
 非道徳とみなされ、多額の請求をされる可能性があります。

DV、虐待
 
言うまでもありませんが、暴力や虐待などがあれば、当然慰謝料は高くなります。

 

おおよその慰謝料の見立て

慰謝料

結婚していた期間によっても金額が左右されるのは分かったと思います。

期間によって、おおよそどのくらい金額が支払われているのか、平均を叩き出しました。

 

【結婚期間による慰謝料の平均】

結婚期間 平均金額
1年未満 約140万円
1年以上5年未満 約200万円
5年以上10年未満 約300万円
10年以上15年未満 約430万円
20年以上 約700万円

確実にこの金額の通りに運ぶわけではありませんのでご注意を。

この金額はあくまで期間だけを加味した目安です。

では、
責任度の重さも掛け合わせた場合、
不貞による離婚の慰謝料がどのくらいの金額になるのでしょうか?

婚姻期間、離婚原因の責任度合でおおよそではありますが妥当な金額を算出しました。

 

【年数×責任度=慰謝料のシュミレーション】

  ~1年 1~3年 3~10年 10~20年 20年~
責任軽度 100 200 300 400 500
責任中度 200 300 500 600 800
責任重度 300 500 700 900 1000

 

おおよそですし、裁判によっては責任度の判断が違ったりするので、確実にこの金額という訳ではありませんが参考にしてみてください。

 

夫婦の関係修復

離婚に至る時、

協議離婚が87%
調停離婚が12%
裁判離婚が僅か1%

 

87%が協議離婚。裁判ではなく話し合いで解決していることが分かります。

 

費用の相場

裁判や、弁護士に支払う金額を記載します。

これを見たらいくかかかるのかイメージがついていただけるようにしました!

弁護士の依頼費用以外を理解していただければ、スムーズに進められますよ。

 

裁判の費用感と内訳

裁判

離婚裁判を弁護士に依頼せず、自身で行った場合、

離婚の可否についての示談に必要な金銭は

約2万円です。

 

内訳は以下となっています。

 

・離婚裁判の訴状

簡単に言えば、「裁判をします」と裁判所に申し立てるために必要な書面です。

訴状は裁判所のホームページでダウンロードできます。ご自身で作成して問題ないので、その場合は費用はかかりません。

ただし、調停の申立書とは異なるため、法的知識、経験が必要になります。

インターネットで調べれば書き方の例も出てきますので、ググって作成するか、自身で作成できない場合は司法書士や弁護士への依頼が必要になります。その場合は別途料金が発生します。

 

・離婚調停不成立調書

離婚調停不成立調書(夫婦関係調整調停不成立書)の提出が必須です。

裁判をする際は予め調停を行います。
既に調停をした方はお手元にあるはずです。ですので、費用はかかりません。

 

・戸籍謄本

戸籍謄本は裁判に必須。必要な金銭は1通分の

450円です。

 

戸籍謄本は、本籍のある市町村の役所で取得することができます。また郵送で送ってもらうことも可能です。

 

・収入印紙代

協議する話が離婚の可否だけの場合は、

収入印紙13,000円分

が必須です。

また、金銭の請求や財産分与など、協議内容に追加事項がある場合、協議内容に応じて収入印紙の額が変わります。

 

【収入印紙代の例】

※離婚裁判で慰謝料についても争う場合

離婚裁判において、金銭に関しての協議の収入印紙は

請求額が160万円以内…収入印紙13,000円

請求額が160万円以上…収入印紙13,000円以上

 

離婚についてお互いの可否の判断に加え、別の金銭の請求額(財産分与や養育費)によって収入印紙代が異なります。

300万円の金銭を請求する際…収入印紙20,000円

500万円の金銭を請求する際…収入印紙30,000円

 

※離婚裁判で財産分与についても争う場合

財産分与について協議をする際、

上記の金銭と収入印紙代900円が必須となります。

 

※離婚裁判で養育費についても争う場合

養育費について協議する際、

上記の金銭と収入印紙代900円が必須となります。

 

・郵便切手代

提訴する裁判所ごとに金額が異なり、

約6,000円です。

 

・その他

証人や鑑定人を法廷に呼んだ場合は、交通費や宿泊費、日当などが別途必須となります。

 

相談するのはどっち?弁護士or司法書士

悩む男

正解はありません。ご自身の協議したい内容と、夫婦の関係性、トラブルの深刻さによって変わってくるでしょう。

トラブルが深い様なら弁護士に相談した方が解決まではスムーズに進行します。

ただ、当人同士で裁判で解決できるなら、司法書士のみに依頼しても問題はありません。

 

弁護士

相談、裁判をするなら弁護士。代理で書面作成や手続きなどを行ってくれます。

 

【弁護士に依頼するメリット】

協議でまとまる見込みがない場合、弁護士に頼むべきです。法廷で闘ってくれるというのが最大のメリット。

司法書士には代理権というものがないので書類作成だけしかできません。つまり、調停・裁判には一緒に行ってもらう事は不可。

弁護士なら、代理人として委任することで調停や裁判で弁護してくれます。

 

【弁護士に依頼するデメリット】

有利に働く起爆剤としては良いのですが、コストが莫大にかかるのはデメリット。

よほど深刻な問題で、裁判を起こさない限り依頼するメリットはありません。

協議のない離婚なら司法書士さんに書面の依頼のみで事足りると思います。

 

司法書士

書面作成のみとなります。

弁護士に依頼せずに司法書士のみに書面作成を依頼するならコストは削減できます。

 

【司法書士に依頼するメリット】

離婚調停などの裁判所を通した手続の申立、それに関する事項については相談することが可能です。

 

【司法書士に依頼するデメリット】

裁判所を使わないのなら、協議書などの作成はできません。この場合は、行政書士に依頼してください。

また、請求額が140万円以上の示談交渉が出来ないため、基本的に書面の作成がメイン業務と考えた方がいいでしょう。

 

弁護士の費用感

弁護士

離婚の場合、

相場は約80万円

弁護士を雇ってから、裁判で結果を得るまでに必要な金銭の合計です。

もっと安価な弁護士事務所もあるので、一概には言えませんが、大体の相場です。

内訳を見ていきましょう。

 

相談料

まずは弁護士さんに相談。有利に裁判が展開するよう、アドバイスをもらいます。

平均

30分約5000円

最近は、1時間まで相談無料がかなり増えてきたので、費用を抑えられるかもしれません。

大手のアディーレなんかはCMで大々的に謳っていますね。

 

着手金

着手金とは、弁護士に案件を依頼した時に必要になる料金です。

約40万円が相場です。

お得な事務所であれば約20万円のところもあります。

 

なお、着手金の額が上がる場合もあります。

そもそも離婚をするかどうかの協議、慰謝料などの金銭の請求・養育費等に関して協議されている場合です。

状況によりけりなので、金額は予め確認しておいてください。

 

成功報酬

離婚裁判での成功報酬です。

裁判が全て終了した際に支払う額面。

相場は、

約40万円

安価な事務所だと約30万円ほどかかります。

 

基本報酬に加えて必要になる報酬は以下です。

基本報酬のみの事務所もありますので、それぞれ何が必要になるかを確認しておいた方がよいでしょう。

 

*離婚裁判での離婚成立に対する成功報酬

相場は

約20万円

安価な事務所は約10万円です。

 

*離婚裁判での親権獲得に対する成功報酬

相場は

約20万円

安価な事務所なら約10万円です。

 

*離婚裁判での慰謝料獲得に対する成功報酬

相場は、

得られた金額の20%程度

案かな事務所は、10%程度のところもあります。

 

*離婚裁判での財産分与獲得に対する成功報酬

相場は、

獲得した金銭の、約20%

お得な事務所で約10%

 

*離婚裁判での養育費獲得に対する成功報酬

相場は、

1年で必要になる養育費を合計した内の10%

 

その他の諸費用

婚姻費用や年金分割についても、弁護士費用がかかります。

相場は、

得られた額面の約10%

 

また、裁判所に出向いてもらった時に必要になる交通費または宿泊費も必要になります。

 

司法書士の費用感

司法書士

先ほども上記で述べているように、基本的に書面の作成がメイン業務となる。

ただし、140万円以下の示談交渉などが発生した場合は書面に加えてサポート費用が発生します。

 

公正証書の資料作成、サポート含み

10万円程度

書面作成のみなら

3~4万円ほどで済むこともあります。

弁護士よりコストが低いので、交渉事に発展しない場合(夫婦同士の協議で済む場合)は、司法書士(または行政書士)への依頼がいいのではないかと思います。

口約束にならないように書面の作成はしておいた方が良いでしょう。

 

まとめ

離婚裁判に関わる金額のアレコレ、いかがでしたか?

実際、裁判で慰謝料が決まっても、

探偵社費用、裁判費用、弁護士費用などを含めると、50万円~100万円くらいは経費でかかるので、手元の残る金額はもっと少ないことになります。

 

参考にしていただき、裁判にお役立ていただければと思います。

多額のお金のかかる問題ですので、あやふやにせず、きちんと知識を身に付けて解決へ向かってくださいね。

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