2018/01/06
東京ライフ

不倫のトラブル対応!裁判の知識までカミングアウト

愛人との関係がバレて、トラブルに発展!

奥さんもカンカン!離婚すると騒がれている・・・

妻 怒る

そんな状況の方もいるのではないでしょうか?

 

トラブルになってしまった時は、必要な知識をきちんとつけた上で対応したいところ。
お任せください。情報を惜しみなく提供します!

 

不倫は法律違反?

裁判

法律上で、不倫は「不貞行為」というワードを使用しています。

 

不貞行為の言葉の認識

一般的な認識
 配偶者以外の異性との性交渉

裁判上の認識
 性行為に限るものではない

 

ただし、裁判上で裁く事の出来る関係は、時と場合によって難しくなります。

キスや、手に触れた、という行為だけは性的関係とみなされない可能性があります。

 

不貞行為に当たるケース

もちろん、不倫関係にあった場合は不貞行為に当たるのですが、以下の場合も裁判では不貞行為とみなされることもあります。

(例)
・意識的でなくとも酔った勢いなどによる性的関係
・1度の過ちによる性的関係
・継続的に風俗店へ通い、特定の女との性的関係

 

不貞行為に当たらないケース

極めて難しい線引きもありますが、「肉体関係なし」が不貞行為とみなされない可能性が高い例です。
夫婦の関係性や時と場合によっては覆される可能性もゼロではないので、あくまで一例です。


肉体関係に入る  :セックス、ホテルに一緒に入る
肉体関係に入らない:キス、ハグ、手を繋ぐ

 

トラブルが起こった!と、言っても主なトラブルは不倫がバレて、離婚へと発展するケースがほとんどです。そこにそれぞれの私情が絡んだといったところ。

ここでは裁判の知識について学んでいきましょう。

 

裁判を起こす理由

なぜ離婚するのに裁判を起こす必要があるのでしょうか?

答えは、離婚のために裁判を起こすのは必須ではありません。

夫婦間の話し合いで解決できるようであれば裁判の必要はありません。ちなみに、離婚で裁判を起こす夫婦は約2割のみです。

8割の夫婦は夫婦間の協議のみで離婚協議を収束させています。

ただ、話がこじれたり、揉めたりすることはよく起こります。親権や慰謝料をハッキリさせておきたい時のために裁判を活用します。

 

裁判までの流れ

裁判所

裁判の基本的な流れを理解しておくと、なにかと便利でしょう(笑)

訴えられた場合にも慌てず、然るべき対応をすれば問題ありません。

裁判まで至る流れをお伝えします。

 

① 訴えたい相手の最寄りの裁判所に訴状を起こす

裁判で協議したい相手へ訴状を送ります。民事訴訟を起こしたということです。

訴えを提起した側を「原告」、訴えられた側を「被告」と呼びます。

被告と聞くと犯罪を犯した人のような印象を持ちますが、そのような意味合いは持ちません。
※警察・検察が絡む裁判では、訴えられた人を「被告」と呼びます

 

② 裁判所から訴状が届く

受け取った側の行動になります。被告側と言ったら分かりやすいでしょうか。

第1回口頭弁論期日が指定されています。訴状が届いた日から1か月くらい後に指定されているのが普通です。場合によりますが、1ヶ月よりも短い時もありますので、注意してください。

期日の1~2週間前までに答弁書を裁判所宛てに提出するようになります。

この1か月程度の間に、裁判に向けての準備と、どのように対処していくかを検討していくことになります。

書類はきちんと目を通してください。

 

答弁書は難しくありません。

まずは簡単な答弁内容を提出しておいてOK。細かい主張、証拠の提出などは、この時点では必要ありませんありません。

次回以降の期日までに準備すれば大丈夫です。

 

万が一、この期限を過ぎてしまった場合でも、答弁書を受けつけてくれるので安心してください。

ただし、遅くても前日までには裁判所へ遅くなる旨を連絡しておくといいでしょう。

 

③ 訴訟の対応を弁護士に依頼

裁判までの1か月間の間に行う準備です。その中で弁護士を雇うとなれば、まずは弁護士探し、相談から始める必要があります。

今は相談は無料としている弁護士事務所もありますので、気軽に相談しに行けるでしょう。
ただし、多くの弁護士事務所では5,000円~10,000円が相談料としてかかるのが普通です。

1つの事務所で納得できない場合は複数の事務所を訪問した中で決めると良いと思います。

弁護士によって、得意不得意分野がありますので、離婚弁護に強い人や事務所を予め調べておくと良いでしょう。

弁護士さんが決まったら、後は流れは弁護士さんに沿って進めていきます。

弁護士が代理人として訴状等を提出し,訴えを提起してくれます。

 

④ 裁判所に弁護士の委任状を提出

弁護士に委任しているということを示す書類を提出します。

委任状とは、公正証書を作成する際に、代理で手続きを進める権利が得られる書類です。

 

委任状には、主に5点の項目を必ず記しておかなければいけません。

[委任状の項目]
・委任する相手の氏名
・委任内容
・委任した日付
・委任した本人側の氏名
・押印

 

委任状の注意点をまとめます。

【氏名欄】
名前のみでは効力が不十分となるため、住所も加えて記入しておくと良いです。さらに生年月日も記載するとより確実です。


【日付】
日付に関しては少々注意が必要です。

例えば、書類作成より前に委任行為をしてもらっている場合。

その際には、日にちだけでなく、その日以降既に代理人としての権利が付与され続けていることも明記しておいてください。


【書き方】
これには特に決まりがありません。項目さえきちんと押さえて書いてあれば、どんな形であれ効力を発揮します。

縦書き横書き、さらには手書き・パソコン印字いずれであっても問題ありません。しかし自治体によっては、手書きのみを指定している場合もあるので念のため調べておきましょう。

インターネットで調べると、サンプルやテンプレートが用意されているものもあります。

ただ、より確実に用意するのであれば、自作による書類がいいかもしれません。サンプルを参考に作成してみてください。

弁護士さんに聞いても大丈夫です、彼らはプロです。

 

⑤ 第1回口頭弁論で協議

1, 問題の論点を整理
まずは裁判官が、原告が用意した訴状を読み上げます。

次に、被告が用意した答弁書を読み上げます。

そうして問題の論点を整理します。

 

2, 証拠の提出
原告が訴状の事実となるものを証明する、証拠を提出します。

次に被告からも、原告の言い分を否定する証拠を提出します。

この流れは1回ではなく、何回か繰り返されていきます。

弁護士を立てている場合は弁護士も出廷します。

 

3, 証人
証拠提出は、書類だけでなく証人を立てることもあります。

証人が出廷し、法廷で離婚原因に関する事実を述べてもらいます。

証人がいれば裁判官が事実の判断をする際の大きな決定打となります。

 

⑥ 第2回口頭弁論が開かれる

第1回の口頭弁論で判決が言い渡されることはほとんどありません。ほとんどの場合、第2回口頭弁論へと進みます。

第2回口頭弁論は、第1回口頭弁論が終わった約1ヶ月後に開かれます。

だいたい2回で決着がつくのですが、2回の口頭弁論では判決が決まらない場合は、第3回、そして第4回へと進んでいきます。間は約1ヶ月ずつあきます。

 

1, 書証
原告・被告が第1回口頭弁論の後に作成した、準備書面の内容を確認します。

 

2, 本人尋問
本人尋問に移ります。

まずは原告への原告本人尋問を行います。

原告側の弁護士から原告への質問
被告側の弁護士から原告への質問
裁判官から原告への質問

この本人尋問の際に、あらかじめ陳述書を用意しておき、尋問に挑むことが多いです。ここで言う陳述書とは、結婚生活から離婚へと至る経緯をまとめた書類になります。

 

次に今度は、被告への本人尋問を行います。

被告側の弁護士から被告への質問
原告側の弁護士から被告への質問
裁判官から被告への質問

被告本人尋問の際も、陳述書を用意しておき質疑応答に臨みます。

 

3, 証人尋問
もしも原告や被告側に証人がいる場合は、証人尋問となります。

 

※判決が出るまでの期間※

判決が出るまで尋問は繰り返され、裁判も3回、4回、と重ねられていきます。

離婚裁判は、

早い人で半年間、遅い人では2~3年もかかります。

金銭の請求が関わると長引く可能性もあります。

 

⑦ 裁判終了

十分な証拠が出揃った後、原告の離婚請求を認めるか棄却するか、判決を裁判所が行います。

判決が下されると判決書が送付されます。

もしも裁判の決定に不服があれば、送達された日から2週間以内に控訴すれば、更に裁判は続きます。高等裁判所、最高裁判所へと控訴をすることが可能です。

控訴しなければ、判決は確定します。

 

⑧ 予備知識

実際の離婚裁判は、判決によって決定されることは、実は少ないです。

裁判官は、裁判を行いながら、適切なタイミングで和解による終結を勧めてくるのが理由です。

そして、和解に応じる夫婦は多いのが実状。

夫婦が傷つかない解決方法が勧められています。

 

裁判でかかる費用

 

さて、問題となるのは、裁判費用です。

裁判を起こすこと自体は多額の金額がかかるわけではありません。弁護士が絡むと話は別です。

 

裁判にかかる費用はこちらに詳しく記載しています。

不倫のトラブルに関わる相場を徹底調査!慰謝料、裁判費、弁護士代

 

更に、頭に入れておいた方が良いのは、「婚姻費用分担請求」

離婚裁判が長期化する可能性があると上で述べさせていただいています。それを踏まえて、婚姻費用分担請求を予め行っておくことをお勧めします。

 

離婚を考えているとはいえ、別居していても事実上はまだ夫婦。

普段の生活を営む上で必要な、家賃や生活費などを受け取る権利はあります。

夫の収入によって様々ですが、一般に、夫が妻に支払う婚姻費用分担請求額は、月額6万円~15万円程度が相場と言われています。

 

気になる!弁護士を雇った時の費用

 

弁護士を雇った時には、

基本報酬成功報酬を支払います。

50~100万円かかると考えて間違いないでしょう。

相場は80万円になっていますが、獲得した金銭の額面によって異なります。

 

詳しい内訳はこちらにまとめておりますのでお読みください。

不倫のトラブルに関わる相場を徹底調査!慰謝料、裁判費、弁護士代

 

弁護士を雇うメリット

弁護士

弁護士は必ず雇わなければいけないものではありません。

しかし、問題が深刻化すればするほど自分自身では解決できず、必要としなければいけません。

では、弁護士を雇うことによるメリットを理解した上で、依頼するかしないか判断しましょう。

 

専門知識と経験に長けている

離婚裁判において、最終的な決断は裁判官。そこが離婚調停と違うところです。

そのため、訴訟に勝つためには専門的な法律知識と経験が必要不可欠となってきます。

どのような証明をすべきか、そのための証拠はどのようなものがよいかなど、弁護士が判断してくれます。

例えば、相手側に弁護士が付いていて、自分側に弁護士がいないとなれば、とても不利な状況になり、負けてしまう可能性が高まります。

その際に自分側も弁護士を雇っていれば不利な状況を回避することが出来ます。

「離婚したい」「慰謝料を取りたい」「請求額が多すぎる」などの問題に真摯に対応してくれます。納得いく結果を得ることが出来るようになります。

 

裁判所に行かずにすむ

裁判の日程は平日の昼間に行われます。

仕事で多忙であったり、子供が小さくて子育てで忙しいといった方には負担となってしまいます。

そこで、手続きを代行してくれる弁護士を雇えば、自身の負担が軽くなります。分からないことであれこれ時間がとられるより代行してもらった方が時間効率は良いでしょう。

 

必要な書面の作成をしなくてすむ

弁護士は手続きの書面などは基本的に代行をしてくれます。

初めての試みは何かと不安も大きく、裁判所に提出する書類を間違えたりしないか不安になることがほとんど。

知識と経験が豊富な弁護士なら、滞りなく書面の作成をこなしてくれます。

 

以上の理由から、弁護士に依頼することで、
事務的負担を減らし経験や知識を買うことが出来るので有効です。

 

まとめ

いかがでしたか?離婚トラブルに関する法律や裁判知識は以上です。

離婚にも、裁判にも、不倫をするよりも100倍大変なパワーを要しがちです。

簡単に考えて不倫をしていたら大変な事態に陥ってしまた・・・という話は耳にします。

全てを失ってからでは遅いです。

そしれえもトラブルが起こってしまった時は、然るべき対処を行ってください。

その上である程度の知識が必要となることでしょう。

 

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